「初めて触ってみたけど、やってみると面白い。いろいろと覚えたら役に立ちそう。」

（岡崎市細川町　７９歳女性　東海愛知新聞　1月18日より）

　東海愛知新聞　1月18日『電子回覧板　独り暮らし高齢者に端末』、毎日新聞２月１４日『高齢者の見守り、支援　タブレット端末活用』と、今年になった立て続けに岡崎市細川地区での取り組みが新聞紙上に取り上げられました。配布されたタブレット型スマートフォン100台（富士通、NTTドコモ東海支社から無償貸与）による細川地区での社会実験プロジェクトです。内容としては、(１)三択式の健康状態への回答に基づく見守り機能、(２)地域における諸情報の回覧板機能、(３)災害時の緊急連絡機能、(４)買い物支援機能　といった多機能な用途の検証を目的としたもののようです。  

　これまでも通信やITを活用した見守りシステム等は、各地でさまざまな事業者によって取り組まれてきました。
　また、原発事故によって未だに全国に散らばる福島県飯館村の村民２７００人に配布されたタブレット（ドコモ復興新生支援室提供）による「村民の声ネットワーク」（TV電話、イベント情報の提供、ライブカメラによる村内の映像閲覧、円滑なコミュニケーション）は、非常時におけるモバイルITの活用の可能性を示しました（福島県富岡町や津波で甚大な被害となった宮城県南三陸町でも同様の取り組みが行われているようです－日経新聞２０１２年２月１２日等）。
　一方、名古屋市港区社会福祉協議会とユニーとの情報交換から試行がはじまった、高齢者の多い市営住宅の居住者にタブレットを配布した買い物支援の取り組みは、ケーブルテレビ（CATV）事業者によっても全国的な展開になろうとしています（年度内試行、４月から本格スタートとのこと）。

  　今回の岡崎市での取り組みは、これまでになかったような、多機能型サービスの実験であり、総合的な用途やその使い勝手、関連するさまざまなサービスを実現していただきたいと考えております。我々「三河モバイルＩＴ推進コンソーシアム」も全力を尽くしてご支援する所存です。